1997-10-30 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号
伝統的には、歴史観の問題をお話しになりましたけれども、財政危機の問題は、財政学では国家破産論としてこれまで議論されてきたわけです。国家破産的状況になったときに最も手っ取り早いのは、これはフランス革命であるとか、あるいは第一次大戦後のドイツだとか、あるいはロシアで問題になったことで、ケインズが主張しましたけれども、いわゆる借金棒引き論ですね。
伝統的には、歴史観の問題をお話しになりましたけれども、財政危機の問題は、財政学では国家破産論としてこれまで議論されてきたわけです。国家破産的状況になったときに最も手っ取り早いのは、これはフランス革命であるとか、あるいは第一次大戦後のドイツだとか、あるいはロシアで問題になったことで、ケインズが主張しましたけれども、いわゆる借金棒引き論ですね。
それを盾にとって監理委員会では赤字破産論、これでもって何か国鉄が今にも倒れるような状況、そして今回の民営・分割に踏み切った、こういうのが実態じゃないでしょうか。総理、どういう御見解を持っていましょう。
その姿としては一向に変わりがなく、ただ変わっているのは客観情勢で、両輪だとかあるいは破産論だとかというのが出てまいりまして、法案の提出がおくれているだけである。
○伏木委員 もう一つ、破産論について。先ほどもちょっとお話が出ましたが、私もこの政治資金の規正法をやったからといって決して破産するとかどうとかいうことは考えられない。これはもう答申が出てくるときに審議会で当然話のあったことで、全くそういうことはあり得ない、このように考えるわけです。
自民党破産論というのがある。この政治資金規正法をやったら自民党は破産してしまう、こういう意見。この破産論は結局二つの意味を含んでおると思うのです。会館の借金等もあるしいろいろあるから、この三年くらい実施を延ばそうという内容もありましょうし、それから全然こういうものはだめだ、この政治資金規正法は反対である、こういう意味も含んでおると思います。